庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の定年年齢を引き上げるなど、議案第90号と併せて、関係条例の規定を整備するものでございます。 制度の主な内容について説明させていただきます。 ２番の（１）になります。定年年齢の引き上げについては、令和５年度から令和14年度にかけて職員の定年を２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、最終的には65歳とするものです。
地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の定年年齢を引き上げるなど、議案第90号と併せて、関係条例の規定を整備するものでございます。 制度の主な内容について説明させていただきます。 ２番の（１）になります。定年年齢の引き上げについては、令和５年度から令和14年度にかけて職員の定年を２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、最終的には65歳とするものです。
中身的には、定年に関する条例については、定年年齢を60歳というように規定しておりますので、当然そこの部分は変えていかなければならない。それらを含め給与、それから処遇とかいろいろな部分、職務とかいろいろありますので、全体的には10法を超える条例の改正が見込まれておるところであります。 なお、そちらを進めながら、実際に施行されるのは令和５年４月１日からというようになります。
なお、その後、年齢的に退職ということになりますが、定年年齢の引き上げというのもありますので、こちらの状況を見ながらということで、採用の方をまずは検討している状況であります。 ◆２番（工藤範子議員） やはり今は庄内町も高齢化に入っていまして、認知症が進行する方も増えてきていると聞いております。
国やハローワークにおける高年齢者の雇用に対する取り組みを御紹介させていただきますと、国では定年年齢を65歳未満としている事業主に対して、定年年齢の65歳までの引き上げ、希望者全員を対象に65歳までの継続雇用制度の導入、定年制の廃止のいずれかを実施するよう義務づけており、さらに高年齢者が年齢にかかわりなく働ける職場づくりに取り組む事業主には、65歳超雇用推進助成金等による支援がございます。
現状では、経済的な理由のほか、健康や生きがいのために働くことを希望する高齢者がふえる傾向にあり、実際の定年年齢と希望退職年齢には差があるように思われます。 また、若年人口の減少も見込まれるため、働き続けたいという高齢者の希望を満たすだけでなく、社会の活力を維持するためにも、高齢者の経験と能力を活用することが必要であると考えます。
次に、60歳以上の雇用確保の対策についてでありますが、現行の高齢者雇用安定法では、法定定年年齢は60歳とされ、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などによる65歳までの雇用確保措置の実施が、事業主の努力義務となっております。 市内の事業所を見ますと、定年後の継続雇用の仕組みは約78％の事業所で導入済みで、その８割が再雇用となっており、身分と役職は、６割が嘱託社員となっております。